2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
ここは線路が洪水で浮いて、枕木が浮いて、大被災しているんですけれども、その先に河川橋梁が落橋しているという大惨事になっています。運行再開のめどは立っていません。沿線には四つの高校があって乗客の八割は高校生、八百五十人が利用しています。 下の写真です。同じく第三セクターの肥薩おれんじ鉄道、沿線にたくさんの学校があって通学定期の利用は四百人、まさに教育を守る足になっている。
また、近年、災害が多発しているということもございまして、この大規模災害等が頻発していることを踏まえて、鉄道施設の事前防災対策ということで、河川橋梁の流失・傾斜対策や斜面からの土砂流入防止対策などに係る支援を行うとともに、被災した鉄道に対しては、鉄道事業者がその資力のみによって災害復旧事業を施行することが著しく困難な場合には事業に要する費用の一部を支援するなどの取組を続けているところでございます。
具体的には、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を集中的に実施してございます。 また、鉄道施設の老朽化対策につきましては、経営基盤の脆弱な地方の鉄道事業者を対象として、将来的な維持管理費を低減して長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良に対して財政的な支援を行ってございます。
これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。 また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設をいたしました。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。
鉄道については、河川橋梁の流失対策や斜面からの土砂防止対策などを三年間集中で着実に実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
その中で、鉄道につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊・損傷対策を対応方策として取りまとめたところでございます。これを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中して実施していくこととしております。
鉄道につきましても、緊急点検の結果を踏まえまして、河川橋梁の流失、傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊対策を対応方策として取りまとめたところでございます。 引き続き、三カ年緊急対策の取りまとめに向けた作業を続けてまいります。
また、本年のたび重なる災害を受けまして、今、総理指示のもとで重要インフラの緊急点検を行っておりますが、現在実施中の緊急点検を踏まえまして、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策、鉄道隣接斜面の防災対策などの対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところでありまして、三年間集中で講じる緊急対策を始めといたしまして、鉄道施設のさらなる防災・減災対策に取り組んでまいります。
現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対策、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策などのハード対策を組み合わせた対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところであります。
河川橋梁を架けるという中で、どうしてもこの河川の整備計画、これを踏まえないとどの高さに橋梁を渡していいかということも決まってこないものですから、この河川計画、早急に策定していただくことも含めて、できる限りの支援をさせていただきたいというふうに思います。
そして、明治二十二年になりまして、東京市区改正条例の議論になったときに、道路、河川、橋梁は根本である、もとなり、そして家屋、公園、下水道は末なりということで、そのスコープ・オブ・ワークでまちづくりをしたものですから、今でも住宅問題に苦しんでいる、今でも国民生活環境が劣悪であるということになっておるわけでございます。
早速、建設省では現地に土木研究所の河川、橋梁の担当者を派遣いたしまして、今回の河川や橋梁等の被害状況、周辺地域の状況調査などを行っておりまして、今回の被災状況の分析を通しましてより安全で信頼性の高い橋梁また河川、両方合わせた基準等を目指して整備を進めてまいりたいと思っています。
それよりも何よりも、委員どうでございましょう、各所から町村の方々がここにもあそこにも河川、橋梁あるいはまた道路、これはもう社会資本が現実的に言うと日本は非常におくれているわけでございますから、世界のヨーロッパ各地から見ましても大体二割から三割はおくれているでしょう。それだけに、これに対するまた活力とニーズというものも大きいということもよくひとつ御研究賜りたいと思っている次第でございます。
とりわけ、道路、河川、橋梁などの維持改善については、ことしの建設白書におきましても「くらしの安全性向上のための道路整備の推進」、そういう項目を設けて、道路の維持修繕対策の推進を強調しておられます。
まあそういう意味では河川、道路、橋梁の決壊、これは私の把握している限りでは、この国土庁の資料とちょっと違うんでありますが、道のあれからいきますと四千百八十八個所、道関係、市町村関係を含めますと四千を超える道路決壊あるいは河川、橋梁、土砂崩れ、日高における山津波、そしてまた第三の特徴は農業被害、これは麦、水稲、タマネギ、野菜を含めて、それに酪農農民に与えた馬、牛、豚の異常な災害というのは今次の一つの特徴
これは手っ取り早く言いますと、当時の支配層が考えておりました都市計画というのは、道路、河川、橋梁などの産業基盤づくり、ここのところを非常に重点的に考えていたのじゃないか。そして、住宅とか上水道、下水道、こういう住民生活に直接必要な施設を後回しに考えていたというように私は思うのです。 ところが、この意見について諮問を受けた元老院が見解を述べております。
これは大正八年に都市計画法ができたときの担当者だった芳川さんという方が、都市計画を考える中で一番大事なのは、やっぱり家屋の不燃化というのが家屋の規制の問題だということがあるけれども、それに対してかなり意見を述べていらっしゃる方がいるけれども、とにかく今回は道路とか河川、橋梁にとどまってしまった、それは非常に残念なことだけれども、おのずとそういうふうな都市の基幹的な施設ができ上がれば、まあ家屋もちゃんとした
○卜部委員 前段の問題ですが、大臣のことばにひっかかるわけじゃないのですが、前段は水論議が始まったわけで、ヨーロッパあたりとは水に対する感覚が違うという問題があるのですが、私に言わせると、明治官僚の芳川顕正あたりが主になって、河川、橋梁は本なり、家屋、下水は末なりという都市計画が始まったわけです。こういうものがやはり尾を引いてきておりまするし、戦後になりますと高度成長です。
問題は、先ほど保安課長も指摘されましたが、こういうふうな非常に老朽化した状態、またこれに対する補強の状況など、集中豪雨等が来た場合に非常に危険な状態に置かれている河川、橋梁、こういう一つの状況等をひとつこの際資料として私は出していただきたい。